老いる東京、都内の高齢化率が過去最高に。やがて都民の3人に1人が高齢者に!
地方の若者が東京に移住し、高齢化が進み、高齢化は地方の問題だと思っていませんか?
東京都は住民基本台帳に基づく都内の総人口に占める65歳以上の割合(高齢化率)が2021年1月1日時点で22.67%だったと発表しました。
前年から0.10%上昇し、過去最高を記録、その一方で14歳以下の人口は減少し、東京も少子高齢化が進んでいます。
2045年 東京も3人に1人が高齢者に!!
都の高齢化率の将来設計では、2045年には高齢化率が31%を超えると予想しています。
地方からの人口流入が続く大都市では、若者が増え続けていると思っていたら、それは錯覚なのです。
2020年の東京都の15歳~64歳の生産年齢人口は約910万人で昨年より5500人減少しています。
東京で今後、高齢者数が激増する最大の要因は、現状においては、まだ若い世代に入っている人が多く、いわゆる「高齢者予備軍」が多いということです。
そして時が経ち、高齢者予備軍の人も高齢者になっていくのです。
この高齢者予備軍の方の中にも、若い頃、地方から東京に移り住んだ人も沢山いました。
その多くの人は、年老いても故郷に戻ることなく、東京に住み続けるでしょう。
また、今、故郷にいる年老いた親を心配だからと、東京に呼び寄せることによってさらに高齢化が加速しているのです。
地方都市はいったいどうなるの?
47都道府県で最も高齢化率が高いのは、
- 秋田県(37.2%)
- 高知県(35.2%)
- 島根県(34.3%)
- 山口県(34.3%)
- 徳島県(33.6%)
となっています。
上記の数字だけをみれば高齢化は地方のほうが深刻だと思いますが、高齢者数の増え方で考えると、状況は変わってきます。
高齢化率の高い地方では、今後65歳以上の実数の増加は、横ばいか微増にすぎません。
なぜかというとすでに高齢化していて高齢者の人口は増えないからです。
東京は306万人(2015年)に対して、417万人(2045年)に100万人超 増える試算となっています。※日本の地域別将来推計人口の資料こちら
東京では総人口はあまり減らないが高齢者の実数が増えていき、地方では総人口が減少するけど、高齢者の実数はさほど増えないということです。
つまり、これから高齢者対策に追われるのは地方でなく、東京(大都市圏含む)なのです。
原宿もシルバーファッションの街に!?
原宿といえば、多彩なストリートアートやファッションの街として若者が全国から遊びにくるところです。ブームの発祥の地としても知られています。
今は、若者向けのファッションを扱うおしゃれなお店が多数ありますが、今後はその多くの店がシルバーファッションを扱う店になるかも知れません。
明治神宮で参拝したあと、原宿で買い物するという高齢者が増えていくでしょう。
今後の東京都の政策は?
高齢者対策をとりたくても、労働人口が減少すれば税収は増えていきません。
そのためには、税金や社会保険料のアップと行政サービスのカットを行う、いわゆる「ダブル負担増」に踏み切るしかないと言われてます。
東京に住み続ける限り、段階的に税金や社会保険料の増加と行政サービスの低下に見舞われていくでしょう。
負担が増え続け、魅力も乏しくなる東京に見切りをつけて、住みやすい地方に移る人や企業が増えていくかもしれません。
そうなると、今後は地方都市が若返っていくかも、知れませんね。
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